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竹島を贈与するとノーベル平和賞の候補らしい(笑 [日記・その他]

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アメリカの朝鮮半島問題の専門家で
アトランティック・カウンセルの
ロバート・マニング主任研究員が

尖閣諸島は下関条約によって
正式に日本の領土として認められているのに対して
竹島は朝鮮を強制合併する過程において
強制的に接収したものであるため
正式には韓国の所有である。

日本は韓国に竹島を返還するべきであり
それが昨今の日韓摩擦の悪循環を解消するだろう。
解消できればノーベル平和賞の候補になる可能性もある。

という趣旨のコメントをしたそうです。

なんとも一方的な意見ですね。
それでは韓国国内の世論しか収めることができませんよ?
マニング氏の言うとおりに実行した場合どうなるかというと
まず日本国内で世論が激しく反対に傾くでしょうね。


これを実行すれば間違いなく悪化が激化しますよ。
実行と同時に韓国側は主張するでしょう。

「対馬も韓国の領土である。返還せよ」
「日本は略奪者であり不義な国家である自重せよ」

当然韓国からのネット上でもコメントが嘲笑になり
日本を蔑むことは目に見えていますね(汗
それに応戦する日本国民との口汚い罵り合いが発生し
軋轢が現状よりひどくなることは言うまでもありません。


日本でも、竹島は日本の領土であると主張する人たちは
当然「不当である」と主張して現政権を
強く非難することは間違いないでしょうね。

また韓国の主張を認めてもいいと言う人であっても、
ただ一方的に贈与、もしくは返還することは
当然何らかの交渉をしなくては論外だと判断するでしょう。


現状、韓国は日本に対して激しく非難を続けています。
それに対して日本がただ韓国の言うとおりに
領土を明け渡しただけとなれば
賛成派だって納得できるものではないのは
誰でも理解できるでしょう。

そうなると日本は当然混乱しますし、
野党が黙っていませんよね。
ここが攻め時とばかりに寄ってたかって
責めまくることは目に見えています。

当然それを見越すであろう与党は
それを実行するはずがありません。

少し前はいい流れで今の支持率を上げてきたのに
最近は消費税の増税のこともあって
支持率の停滞もしくは低下気味になっています。
そこに輪をかけて支持率を低下する政策を打つはずがありません。
この政策で支持率があがる見込みがありませんからね。

それを理解した上でマニング氏は
コメントしているだろうと考えると
どこかから依頼を受けて発言したのではないか
という疑念を持たざるを得ませんね。

しかも「ノーベル平和賞の候補になれるかも」
という餌を用意しているあたりがなんともあざといですが
そんなわかりやすい餌に飛びつくヤツはいないでしょう(汗

これを理解せずに思いつきだけで発言したのであれば
マニング氏はもう辞職したほうがよさそうですね。




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